ひたちなか市は2026年11月29日（日）に、ふぁみりこらぼ102研修室で「空き家無料相談会」を開きます。定員は4組で、申し込みの締め切りは11月10日（火）です。申し込みが多いときは先着ではなく、相談内容に応じて決まります。この記事では、申し込みで伝える「相談内容」を考えるために、相談会の前に市のページで調べられること（解体費用や売却価格の概算、空き家バンク、相続した空き家を売るときの3,000万円の特別控除、管理の責任）をまとめます。
11月4日 14:00時点、ひたちなか市（住宅政策課 空家・空地等対策推進室）の発表に基づく。変更は末尾の一次資料で確認。
申し込みは何を伝える？選ばれ方は？
市の空き家無料相談会のお知らせ（2026年10月30日更新）によると、11月10日（火）までに、電話・電子申請・メールのどれかで、空家・空地等対策推進室に次の5つを伝えます。
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- 空き家の所在地
- 具体的な相談内容
定員は4組で、お知らせには「予約制で申込み多数の場合は相談内容に応じて決定」と書かれています。申し込んだ空き家は市が調べて、相談に要る資料を作ります。電話は空家・空地等対策推進室の直通029-212-3472です（お知らせのページに載っている番号）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日時 | 11月29日（日曜日） 午前9時20分から正午まで |
| 場所 | ふぁみりこらぼ102研修室 |
| 相談内容 | 空き家の解体や活用、管理、相続、権利関係などに関すること |
| 相談員 | 建築士、宅地建物取引士、司法書士 |
| 定員 | 4組 |
遠くに住んでいるなどで会場に来て相談するのが難しい人は、市が代わりに専門家に相談することもできます。その場合は空家・空地等対策推進室に問い合わせるよう、お知らせは案内しています。
電話番号・電子申請の入口・会場の駐車場は、先に出した申し込みの手順の記事にまとめています。
相談会の前に、市のページで何を調べられる？
市の空き家のページには、相談会のほかに、自分で調べたり相談したりできる仕組みが並んでいます。どれを使うかは、空き家をどうしたいかで変わります。
| したいこと | 市のページにある仕組み | できること |
|---|---|---|
| 解体するか決めたい | 解体費用シミュレーター・固定資産税シミュレーター | 解体費用の概算、解体前後の固定資産税の変化の概算 |
| 売るか決めたい | すまいの終活navi | 土地の売却価格と建物の解体費用の概算 |
| 売りたい・貸したい | 空き家バンク | 「買いたい・借りたい」人とつなぐ |
| 手放したいが売りにくい | 家じまいの相談窓口 | 売却が難しい・解体費用が心配・処分方法に悩むときの相談 |
| 相続した家を売る | 譲渡所得3,000万円の特別控除 | 譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます |
| 専門家に直接聞きたい | 空き家無料相談会 | 建築士・宅地建物取引士・司法書士への相談 |
相談会は日時が決まっていて、定員も4組です。ほかの仕組みは、市のページから使ったり、空家・空地等対策推進室に相談したりできます。
解体費用や売却価格の概算は、どう調べる？
市の土地の売却価格や建物の解体費用を調べるページによると、市は2024年8月7日に株式会社クラッソーネと空き家の除却（取り壊し）を進める連携協定を結んでいて、次の道具を案内しています（2026年11月時点）。
- ひたちなか市版すまいの終活navi：土地建物の面積や構造、接している道路やその幅などを入れると、無料で土地の売却価格と建物の解体費用の概算が分かる
- ひたちなか市版 解体費用シミュレーター：空き家の解体工事の費用の概算が分かる
- 固定資産税シミュレーター：解体の前と後の固定資産税の変わり方の概算が分かる。固定資産税は、解体した翌年以降に金額が変わる
- 空き家の迷惑度診断：質問に答えると、空き家が周りにどれくらい迷惑をかけているかを診断する
- 家じまいの相談窓口：家を手放したいが売りにくい、解体費用が心配、処分のしかたに悩んでいる人の相談先
解体費用シミュレーターの注意として、離島や傾斜地、前の道路との高低差などで重機を入れにくい場所、べた基礎・茅葺・火事のあと・アスベストの除去が要る建物は、解体費用が大きく上がると書かれています。概算は解体費用を保証するものではなく、現地を調べたうえでの正式な見積もりとは差が出ます。同じページから「解体の進め方」（PDF）も読めます。
相談会の申し込みで「解体するかどうか」を相談したいときは、概算を先に見ておくと、何を聞きたいかを具体的に書きやすくなります。
売りたい・貸したいときの空き家バンクとは？
市の空き家バンクのページによると、市は空き家バンクを運営していて、「売りたい・貸したい」空き家の持ち主と「買いたい・借りたい」人をつないでいます。市内に物件を持っていて、売却や管理に困っている人は、空家等対策推進室に相談するよう書かれています。ページには物件一覧、「売りたい・貸したい」「買いたい・借りたい」の案内、よくある質問が並んでいます。
相続した家を売るときの3,000万円の控除は、いつまで？
市の相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除のページによると、亡くなった人が住んでいた家を相続した人が、条件を満たしてその家や土地を売ると、売った利益（譲渡所得）から3,000万円が差し引かれます。主な条件は次のとおりです（2026年11月時点の市のページの記載）。
- 相続した日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の期間の平成28年4月1日から令和9年12月31日までに売ること
- 昭和56年5月31日以前に建てられた家（区分所有の建物を除く）を相続したこと
- 相続が始まる直前に、亡くなった人が住んでいた家で、ほかに住んでいた人がいなかったこと（老人ホームなどに入っていた場合も対象になることがある）
- 相続してから売るまで、事業・貸し付け・住まいに使っていないこと
- 売った金額が1億円を超えないこと
- 家を売る場合は、売るときか、売った年の翌年2月15日までに、今の耐震基準に合っていること
令和6年1月1日以後に売った分からは、売ったあとに買った人が耐震の工事や解体をした場合も控除の対象に加わりました。
控除を受けるには確定申告が要り、そのときに市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を付けます。ひたちなか市内の家なら、空家・空地等対策推進室が確認書を出します。申請と交付の手数料はかからず、申請書を出してから確認書が出るまでは通常1週間程度です。書類に漏れがあるとさらに日数がかかるので、余裕をもって申請するよう書かれています。控除を受けられるかどうかを決めるのは税務署で、市の確認書は控除を約束するものではありません。条件に当たるかは、前もって住まいを受け持つ税務署に問い合わせるよう市は案内しています。
空き家をそのままにすると、どんな責任がある？
市の空き家等の適正管理のページは、管理をせずに他人に損害を与えた場合、所有者が損害賠償などの責任を問われることがある（民法第717条 工作物責任）と書いています。ここでいう所有者等には、管理人や相続人も含まれます。空き家等には、住宅だけでなく倉庫や店舗も入ります。
ページには、公益財団法人日本住宅総合センターの試算による損害額の例が2つ載っています。
| 例 | 損害額 |
|---|---|
| 空き家等からの火災により、隣接家屋の全焼及び隣人（2人）の死亡事故 | 6,375万円 |
| 空き家等の倒壊により、隣接家屋の全壊及び隣人（夫婦と児童の3人）の死亡事故 | 2億860万円 |
どちらも東京都の郊外のモデルケースで、あくまで一例です。損害額は、隣の家の規模や築年数、亡くなった人の年齢・収入などで変わると書かれています。
相談会の日程と会場は？
相談会は11月29日（日）の午前9時20分から正午まで、ふぁみりこらぼ102研修室で開かれます。同じふぁみりこらぼで開かれる講座は、ふぁみりこらぼの講座の記事でも書いています。
地域ハブ：ひたちなか市・東海村のイベント・交通・暮らしまとめから関連の記事を見られます。
一次資料
– ひたちなか市「空き家無料相談会を開催します」（2026年10月30日更新）
– ひたちなか市「土地の売却価格や建物の解体費用を調べる」
– ひたちなか市「空き家バンク」
– ひたちなか市「相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除」
– ひたちなか市「空き家等の適正管理」
写真: 「駅のホームから街並みを見る – panoramio」 撮影: Mamusi Taka / Wikimedia Commons／CC BY-SA 3.0（Wikimedia Commons）